2030年に温室効果ガスの排出量を42％削減、2050年までに再エネ100％を目指して

創業昭和3年、循環型社会を目指す紙再生サービスメーカーの山陽製紙株式会社（所在地：大阪府泉南市　代表取締役：原田六次郎）は、パリ協定が求める⽔準と整合した、企業が設定する温室効果ガス削減目標を定める中小企業版「SBT（Science Based Targets=科学的根拠に基づく目標）（※1）」に、2022年4月、製紙業としては日本初の登録認定を受けました。基準年を2020年とし、燃料や電気の使用による温室効果ガス排出量を2030年に42％削減する目標を設定しました。また、2050年までにすべての使用電力を、太陽光発電など再生可能エネルギーへの切り替えを目指します。

SDGｓ達成に向けたサステナビリティへの取り組み

製紙業はたくさんの電力と水を使用し、自然環境の恩恵を受けて成り立っています。だからこそ当社は、2008年から「エコアクション21（※2）」に参加し、全社で環境への取り組みを行ってきました。2017年以降は電力の切り替えや排水処理設備の導入など、生産過程においても環境に配慮し、2020年には再エネ100％を目指す「RE100（※3）」の中小企業版である「再エネ100宣言RE Action（※4）」にも参加しました。温室効果ガス排出量の中長期削減目標は設定していませんでしたが、科学的根拠に基づく目標設定を行うSBTでより具体的な数値目標を設定することで、当社の目指す脱炭素経営の推進になると考え、参加することに決めました。

気温上昇を1.5℃に抑えるための目標の設定

この度の認定に際し、生産時の燃料使用などによる直接排出、電力などの使用による間接排出、それぞれについて温室効果ガス排出量を見直し、産業革命前より気温上昇を1.5℃に抑える気候科学に基づく削減シナリオと整合した削減目標を設定しました。2030年には2020年の基準年に対して温室効果ガス排出量を42％削減するため、年率で約4.2％の削減が目標です。自然と共に生きる永続企業として、環境への負荷を極力減らすため、2050年までに工場で使用する電力について再生可能エネルギーへの切り替えを目指す他、省エネ設備の導入など、エコアクション21の活動による全社的な活動で目標達成に挑みます。

本件に関するメディアからのお問い合わせ先

山陽製紙株式会社　広報担当：武田
〒101-0032 東京都千代田区岩本町 2-17-2　サウスイーストビルディング8F
TEL:03-6240-9711 　FAX:03-6240-9735
メール:takeda@sanyo-paper.co.jp
HP:http://www.sanyo-paper.co.jp/
公式オンラインストア「Repepa」：https://repepa.com/

※1:SBTとは

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/intr_trends.html
SBT（Science Based Targets）は、パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃未満に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のことです。SBTi（Science Based Targetsイニシアティブ）の参加日本企業は2年以内のSBT設定をコミットしている企業（38社）も含めて202社となっています。（2022年3月時点）SBTには、通常のSBTと、従業員500人未満、非子会社、独立系企業を対象とした中小企業版SBTがあります。

※2：エコアクション21とは　https://www.ea21.jp/

環境省が定めた環境経営システムに関する第三者認証・登録制度です。
環境経営システムの構築においては、計画の策定（Plan）、計画の実施（Do）、取組状況の確認および評価（Check）および全体の評価と見直し（Action）のPDCAサイクルを基本とし、この結果を環境経営レポートとして作成・公表します。このサイクルを繰り返すことにより継続的改善を図っていくものです。

※3：RE100とは　https://go100re.jp/portfolio/re100

The Climate GroupとCDPによって運営される企業の自然エネルギー100％を推進する国際ビジネスイニシアティブです。企業による自然エネルギー100％宣言を可視化するともに、自然エネの普及・促進を求めるもので、世界の影響力のある大企業が参加しています。日本企業では63社が参加しています（2022年1月時点）

※4:再エネ100宣言 RE Actionとは　https://saiene.jp/

企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する新たな枠組みです。
国際環境NGOであるThe Climate GroupとCDPによって運営される企業の自然エネルギー100％を推進する国際ビジネスイニシアティブ「RE100」は、企業が意思と行動を示す場として認知度が高まっています。一方、RE100に参加できるのは「消費電力量が50GWh以上の企業」に限定されています。そこで、グリーン購入ネットワーク（GPN）、イクレイ日本（ICLEI）、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）、一般社団法人地球温暖化防止全国ネット（JNCCA）は、自治体・教育機関・医療機関等及び、消費電力量50GWh未満の企業を対象とした、使用電力の再エネ100％化宣言を表明し、共に行動を示していくイニシアティブ「再エネ100宣言 RE Action（アールイー・アクション）」を発足しました。262団体が加盟しています（2022年5月現在）。

■山陽製紙株式会社について

経営理念 「私たちは紙創りを通してお客様と喜びを共有し、環境に配慮した循環型社会に貢献します」
一、 私たちは、希少価値のある紙をお客様と共に創ります。
一、 私たちは、お客様と共に成長発展することを喜びとします。
一、 私たちは、資源として使った地球の財産を守り、再生し、循環型社会に貢献します。

■山陽製紙株式会社概要