理念

山陽製紙株式会社（以下当社という）は、製紙事業（各種クレープ紙の製造加工）とそれらに関連する事業においてお客様、当社従業員及びその他当社の事業に関係する個人の情報を適正に取扱うために、個人情報保護マネジメントシステムを策定し適切に運用いたします。
そのために、ここに個人情報の保護方針を定めこれを忠実に実行します。

個人情報の取扱いについて

当社は、当社が取扱う個人情報の利用目的をできる限り特定し、その目的の達成に必要な限度において適性かつ公正な手段により取得し、特定した利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を利用します。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。

個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範について

当社は、当社が取扱う個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。

個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正について

当社は、当社が取扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損などの防止に努め適切な対策を講じます。また、漏えい、滅失又はき損などの事態が生じた場合にはすみやかに対処し是正処置を講じます。

苦情及び相談への対応について

当社は、当社が取扱う個人情報に対する苦情及び相談を受け付けるための窓口を設け、適切かつ迅速な対応を行います。

個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について

当社は、当社が取扱う個人情報の適切な保護を維持するために、定期的に個人情報保護マネジメントシステムを見直し改善します。

個人情報保護方針についての問い合わせ先

山陽製紙株式会社
個人情報問合せ窓口：生産管理本部　庶務課
住所：大阪府泉南市男里6-4-25
電話番号：072-482-7201

1. 従業員（退職者含む）情報

当社従業員の雇用、人事労務管理のため

2. 採用応募者の情報

採用選考のため、それに伴う連絡のため

3. 工場見学者の個人情報

見学会運営のため、それに伴う連絡のため

4. お客様情報

製品発送及び情報提供その他業務取引のため

5. 質問及び苦情相談者の個人情報

質問及び苦情相談に対応するため

6. 回収した古紙に含まれる個人情報

古紙は再生紙原料として使用するのみで、そこに含まれる個人情報を利用することはありません。

• 組織の名称、住所、代表者の氏名

  山陽製紙株式会社　代表取締役　原田六次郎
  大阪府泉南市男里6-4-25

• 個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先

  山陽製紙株式会社　専務取締役
  連絡先：大阪府泉南市男里6-4-25
  電話：072-482-7201

• 全ての保有個人データの利用目的

  1. 従業員（退職者含む）情報

  当社従業員の雇用、人事労務管理のため

  2. 採用応募者の情報

  採用選考のため、それに伴う連絡のため

  3. 工場見学者の個人情報

  見学会運営のため、それに伴う連絡のため

  4. お客様情報

  製品発送及び情報提供その他業務取引のため

  5. 質問及び苦情相談者の個人情報

  質問及び苦情相談に対応するため

• 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

  山陽製紙株式会社
  個人情報問合せ窓口：生産管理部　庶務課
  住所：大阪府泉南市男里6-4-25
  電話番号：072-482-7201

• 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

  （当社は以下の認定個人情報保護団体の対象事業者です。）
  名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
  苦情の解決の申出先：認定個人情報保護団体事務局
  〒106-0032　東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
  電話番号　03-5860-7565　/　0120-700-779

• 保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求手続きについて

  当社では、当社の保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人又はその代理人からの開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示）のご請求に対応しております。開示等の請求につきましては、以下の手続きにて対応させていただきます。

  （1）開示等の求めの申出先
  開示等の求めについては、d)項の「保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先」にお電話を頂ければ、10営業日以内に対応いたします。誤った情報があり、訂正又は削除が必要であれば、速やかに対応し、ご本人にその旨を通知いたします。

  （2）開示等の求めに際しての本人確認の方法
  来社の場合は、運転免許証、健康保険被保険証のいずれか現住所が記載されているものをご提示頂き、ご本人の確認を致します。また、「個人情報開示申請書」をご記入・提出頂きます。電話の場合は、本人の氏名、住所、生年月日をお伝えください。

  （3）代理人による開示等の求め
  開示等の求めをする者が未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、委任状をご提出ください。

  （4）利用目的の通知と開示の場合の手数料について
  利用目的の通知と開示の場合には、1回のご請求につき、1,000円（税込み）を頂きます。手数料のお支払いは、郵便局定額小為替1,000円分を、d)項の「保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先」である当社個人情報問合せ窓口宛に、お送りください。

  （5）「開示の請求」に対する回答方法と利用目的
  ご本人が請求した方法により当該保有個人データ又は第三者提供記録を開示致します。しかし、当該方法による開示に多額の費用を要する場合、その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法で開示致します。
  特段のご要望が無い場合は、書面を郵送する方法や電磁的記録を電子メールに添付して送信する方法で回答致します。「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲で限り取り扱います。

• 個人データの安全管理のために講じた措置

  当社では、個人データの取扱いに関する安全管理措置として、以下のような事項を内部規程に定め、実施しています。また、その実施状況に関して定期的な内部監査でチェックし、必要に応じ是正処置を講じています。

  ＜組織的安全管理措置＞：個人情報保護管理者をはじめとする、個人情報保護に関する各責任者の役割と責任を明確にした個人情報保護の組織体制を構築しています。

  ＜人的安全管理措置＞： 個人情報を取り扱う従業者には、非開示条項を含む契約書を締結し、定期的に個人情報保護に関する教育を実施しています。

  ＜物理的安全管理措置＞：個人情報を取り扱う区域には入退制限を設け、個人情報を含む媒体や機器装置類には施錠管理等の厳重な盗難防止措置を講じています。

  ＜技術的安全管理措置＞：個人情報の取り扱い担当者を限定し、適切なアクセス制限を設定しています。