オフィス古紙をアップサイクルして循環させるサービス「PELP!」の会員企業が1,000社を突破、再生量は71tに

アドベンチャーワールド、キンコーズ、りくろーおじさんの店での活用動画を初公開

創業昭和3年、循環型社会を目指す紙再生サービスメーカーの山陽製紙株式会社（本社：大阪府泉南市、代表取締役：原田六次郎）が提供している、会員企業から不用コピー用紙を回収し、名刺や封筒といったオフィス用品にアップサイクルして還元するサービス「PELP!（ペルプ）」の会員企業が1月24日に1,000社を突破しました。また、初めて動画で「アドベンチャーワールド」、「キンコーズ」、「りくろーおじさんの店」での活用事例を公開しました。当サービスやその活用方法を広く知ってもらうことで、今後も多様な企業との共創を目指してまいります。

オフィス古紙の中でもOA用紙の再生率の低さが課題に

低い再生率が課題となっていたオフィス発生古紙の再生率向上を目的に、2012年に当サービスをスタートしました。当時からは改善傾向にあるものの、令和3年度の調査でも、段ボールの資源化率が99%に対し、OA 用紙は77%（平成21年度は60%）と低くなっています。また、従業員数300人以上の企業で81%に対し、50～299人の企業では68%と、従業員規模の小さい企業の資源化率が低くなっています。（※公益財団法人 古紙再生促進センター「令和3年度オフィス発生古紙実態調査報告書」）。

約10年で再生量は71.3t、CO2削減量は114tに

KAMITORE（カミトレ）サイトイメージ

ペルプでは、当社が設立以来培ってきた小ロットでの古紙再生技術を用い、中小企業でも参加しやすい仕組みを実現しています。また、どの企業で分別された紙か、それがどんな紙製品に生まれ変わったかなど、再生状況の追跡を可能にした世界初の紙のトレーサビリティシステム「KAMITORE(カミトレ)」（特許番号：第 7029688 号）を開発、導入しています。参加意欲をより高めてもらえるよう、CO2削減量などの試算も見える化しています。SDGsや環境への意識が高まる中、賛同してくれる企業や団体が徐々に増え、またともにペルプを広げてくれる企業との業務提携（※１）により会員数は1,000社に、2013年9月から2023年1月までに再生した重量は71.3t、CO2削減量は114tを超えています。

本件に関するメディアからのお問い合わせ先

山陽製紙株式会社　広報担当：武田
〒590-0526大阪府泉南市男里6-4-25
TEL:072-482-7201 　FAX:03-6240-9735
メール:takeda@sanyo-paper.co.jp
HP:http://www.sanyo-paper.co.jp/
捨てず、燃やさず、めぐる紙『PELP!』：https://pelp.jp/

■ペルプ会員企業社内活用事例動画

初めて動画で「アドベンチャーワールド」を運営する株式会社アワーズ、「キンコーズ」を運営するキンコーズ・ジャパン株式会社、「りくろーおじさんの店」を運営するリクロ―株式会社での活用事例を公開しました。

【PELP!】会員企業社内活用事例movie(株式会社アワーズ編)

【PELP!】会員企業社内活用事例movie(キンコーズ・ジャパン株式会社編)

【PELP!】会員企業社内活用事例movie(リクロ―株式会社編)

■山陽製紙株式会社【公式チャンネル】
https://www.youtube.com/@user-pr5gx1gy3j

※公益財団法人 古紙再生促進センターの「令和3年度オフィス発生古紙実態調査報告書」

オフィス発生古紙の回収率（資源化率）は、段ボール（98.7%）、新聞（92.4%）、雑誌（92.2%）で、90%を上回って高く、機密文書（78.2%）、OA 用紙（76.9%）、シュレッダー紙（61.6%）が低くなっている。
また、従業員規模別のOA用紙回収率は、300人以上(81.3%)で、80%を上回っているが、50～299人(68.2%)、10～49人(75.8%)、1～9人(71.7%)で低くなっている。

http://www.prpc.or.jp/wp-content/uploads/Report_of_offices_recovered_paper_2022.6.pdf

「平成21年度オフィス発生古紙実態調査報告書」では、オフィス発生古紙の回収率（資源化率）は、「段ボール」(98.8%)、「雑誌」(95.0%)、「新聞」(86.7%)、「機密文書」(76.0%)の順で高く、「OA 用紙」(59.8%)、「シュレッダー紙」(62.2%)の順で低いという結果であった。
また、従業員規模別のOA用紙回収率は、300人以上(87.4%)で、80%を上回っているが、50～299人(65.5%)、10～49人(42.0%)、1～9人(62.6%)で低くなっている。

※１　フォーバル、キンコーズ・ジャパンとの業務提携について

2020年、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島　將典、東証プライム市場（証券コード：8275））と業務提携を行い、ペルプの活用により、中小・小規模企業のESG対応、SDGsへの取り組みを支援してきました。
2021年にペルプ会員となったキンコーズ・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：渡辺 浩基）では、自社内での活用のみならず、2022年6月より当社と連携し、文書の電子化サービスにより、電子化された後の紙の多くが廃棄処分されているという状況に対して、当サービスの顧客向けにもペルプを活用していくことになりました。
2022年9月からは、フォーバル、キンコーズ・ジャパン、当社の3社で業務提携し、フォーバルの顧客企業などから回収した不用コピー用紙を、当社が再生紙にし、キンコーズのオンデマンドプリントにより名刺や封筒などを必要な時に必要な分だけ作ることができるサービスを開始しました。

山陽製紙株式会社について

経営理念
「私たちは紙創りを通してお客様と喜びを共有し、環境に配慮した循環型社会に貢献します」
一、 私たちは、希少価値のある紙をお客様と共に創ります。
一、 私たちは、お客様と共に成長発展することを喜びとします。
一、 私たちは、資源として使った地球の財産を守り、再生し、循環型社会に貢献します。

山陽製紙株式会社概要