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サスティナビリティへの取組み

企業活動(工場の稼働、製品開発)における二酸化炭素の削減や環境負荷の低減への取組みはもちろんのこと、社内外のESD(持続可能な開発のための教育)を通して知識や価値観、積極的に行動を起こすことのできる人材の育成に努めています。

  • サステナビリティの実績
  • サステナビリティの実績

これまでの歩み

2007年
経営理念の刷新「循環型社会に貢献する製紙会社を目指す」
2008年
エコアクション21認証取得
2011年
地域創造ファンド「デザインプロデュース型商品開発促進事業」でtoC市場開拓へ
2012年
KAMIDECO(紙でエコする)プロジェクトの活動開始。
2015年
SUMIDECOクラウドファンディング及び1%FTPへの参加
2016年
SANYOギャラリーオープン
2017年
水芭蕉発電所の使用開始(7月)
2018年
高度排水処理設備稼働(2月)
2018年
KAMIDECO⇒PELP!リブランディング
2019年
再エネ100宣言RE Action参加
2020年
FSC ® CoC認証取得
2022年
中小企業向けSBT認定取得

今後の取組み

PELP!モデルオフィスづくり~SDGsの取組み~
SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年~2030年の15年間で達成するために掲げた目標。「誰一人取り残さない」社会の実現を目指す。
2050年カーボン・ニュートラルを目指す。

活動報告

関連資料

外部イニシアティブ・取組みへの参加

山陽製紙は「地球の財産を生かし、自然と共に生きる永続企業」を目指し、
国内外の様々な外部イニシアティブ・団体へ参加しています。

グローバル
FSC認証
FSC ® 森林認証

森林認証制度とは、適正に管理された森林から産出した木材などに認証マークを付けることによって、持続可能な森林の利用と保護を図ろうとする制度です。「PELP!」や「オーダーメイド」の商品には、FSC ラベルを付けることが可能です。
※山陽製紙はFSC認証を取得しています。(FSC®C157238)

1% for the Planet
1% for the Planet

「1% for the Planet(1%フォー・ザ・プラネット)」は、自然環境保護の必要性を理解する企業の同盟です。米パタゴニア社が提唱、実践を続け、現在は世界48カ国・1,200以上の企業が加盟し、3,300以上の非営利団体に合計3億5000万ドルを超える寄付がなされ、地球の保全を守るために還元されました。山陽製紙株式会社はこのメンバーに加盟し、「PELP!(ペルプ)プロジェクト」を通じて生じた売り上げの1%を、自然保護活動を行う団体に寄付いたします。

国内
中小企業向けSBTイニシアティブ
中小企業向けSBTイニシアティブ

SBT(Science-Based Targets)とは、企業が気候変動への対応として設定する目標のことです。
SBTでは温室効果ガスの排出量をScope1~3(自社排出から他社供給、サプライチェーン等の間接排出まで)に分類し、企業の温室効果ガス排出量を減少させる目標を設定し、科学的なデータやモデルを使用してその目標の適切性を評価します。
従業員500人未満の非子会社、独立系企業を対象とした中小企業向けSBTでは、削減対象がScope1,2に絞られていたり、承認プロセスが簡略化されているなど、通常のSBTと比較すると中小企業も取り組みやすい内容となっています。
山陽製紙は2022年4月に日本の製紙業として初の中小企業向けSBT認定を取得しました。

再エネ100宣言 RE Action
再エネ100宣言 RE Action

日本国内の企業・団体等を対象として、2050年までに使用電力を100%再生可能エネルギーに転換する目標を設定・対外的に公表することを参加要件とした再エネ推進イニシアティブです。
山陽製紙は2019年11月より参加しています。

EA(エコアクション)21
EA21

環境省が定めた環境経営システムに関する第三者認証・登録制度です。環境経営システムの構築においては、計画の策定(Plan)、計画の実施(Do)、取組状況の確認および評価(Check)および全体の評価と見直し(Action)のPDCA サイクルを基本とし、この結果を環境経営レポートとして作成・公表します。このサイクルを繰り返すことにより継続的改善を図っていくもので、山陽製紙は2008年に認証・登録しました。

グリーン購入ネットワーク(GPN)
グリーン購入ネットワーク

企業活動における購買について、購入の必要性を十分に考慮し、環境負荷ができるだけ小さい製品を環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入する「グリーン購入」に賛同し、2012 年2 月から同ネットワークに参加しています。

その他の取組み

コラム